高梁市議会 2022-12-08 12月08日－02号
京都府では、この町を皮切りに、給食費や修学旅行費まで無償にする自治体が次々と増えているわけであります。これは、2017年には全国で76自治体の小・中学校が学校給食無償でありましたが、現在は224自治体と、この５年間で３倍に増加しています。岡山県でも次々と無償化の自治体が増えています。ぜひ、高梁市でもやっていただきたいと思うのですが、なぜここで二の足を踏まれるのでしょうか。
京都府では、この町を皮切りに、給食費や修学旅行費まで無償にする自治体が次々と増えているわけであります。これは、2017年には全国で76自治体の小・中学校が学校給食無償でありましたが、現在は224自治体と、この５年間で３倍に増加しています。岡山県でも次々と無償化の自治体が増えています。ぜひ、高梁市でもやっていただきたいと思うのですが、なぜここで二の足を踏まれるのでしょうか。
幼稚園・保育園・こども園の費用、学用品費、修学旅行費、学校給食費、高校の進学、通学の費用、クラブ活動費（スポ少、部活動等）、塾や習い事の費用、ミルク代、食費、おむつ・衣服等の生活必需品の費用、医療費、娯楽費、特に負担に思っていることはない、その他の項目がございました。子育て世代の方と話をすると、多くの項目に該当しているようです。３つに絞る必要があったのでしょうか。
３点目といたしまして、この学校給食費以外の教材費や修学旅行費などの学校徴収金についても公会計化を導入することへのお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（坊野公治君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──教育長。 〔教育長 伊藤祐二郎君登壇〕 ◎教育長（伊藤祐二郎君） 次に、学校給食費等の公会計化の導入についてのお尋ねであります。
この通知を踏まえ、本市では学校が代替行事を修学旅行と位置づけて実施する場合は、就学援助費の修学旅行費として支給することとしております。 ○議長（岡安謙典君） ６番、河村議員。 ◆６番（河村美典君） それぞれに御答弁をいただきました。ありがとうございました。ここからは順を追って再質問をさせていただきます。 まずはコロナ関連ですが、第３波の感染の波が近隣府県にも広がっております。
新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申においても、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、未納金の督促等も含めたその徴収、管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであるという方針が示されたところです。
新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申においても、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、未納金の督促等も含めたその徴収、管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであるという方針が示されたところです。
(2）ひとり親に限らない話ですが，生活保護受給世帯には修学旅行費が出ません。これも驚きです。まず，このことに対する御見解をお伺いします。 そして，この修学旅行の部分については，就学援助制度を利用するそうです。しかし，岡山市の就学援助制度の修学旅行費は実費支給ではなく上限があり，自己負担が発生します。また，お土産などを買うお小遣いも，みんなと同じように必要だと思います。
その支給内容は、学用品費、新入学学用品費、修学旅行費などとなっております。このうち新入学学用品費につきましては、令和元年度の新入学生から前々年の収入状況をもとに、入学前の３月に支給しております。支給金額につきましては、年度ごとに国が定める要保護児童生徒援助費補助金の予算単価に準じており、令和２年度新入学の小学１年生には５万600円、中学１年生には５万7,400円を支給いたします。
両親そろっている家庭でも、小学校では４万円、中学校では８万円にもなる修学旅行費を工面するのは大変なことだと思いますが、まして母子家庭など、就学援助を受けていてもそのお金を予定日までに備えて蓄えておくことは至難のわざではないでしょうか、学校教育部長の見解をお聞かせください。
ことしの７月31日付で文部科学省から、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についての通知がなされ、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが公表され、本市においての学校給食費の公会計化についての今後の取り組みの考え方、あわせて学校給食費以外の教材費や修学旅行費等の学校徴収金についても、中央教育審議会から示された働き方改革に関する答申を踏まえ、未納者への督促等を含め、徴収、管理を地方公共団体の業務
修学旅行費等の学校徴収金については、先進的な地方公共団体の取組を踏まえれば、未納金の督促等も含めた徴収管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであるとされるところであるという通知でございまして、文部科学省のガイドラインでは公会計化の先進事例としまして、１校当たり年間190時間の業務削減効果を見込んでいる学校ですとか、12の金融機関
今年度修学旅行費や給食費など助成金額が上がり，感謝しています。また，貧困対策の動きの中で，入学準備金の前倒し給付も始まりました。 ただ，買い物の日程に間に合わなかったという課題があります。今年度は解消されますか。 大きな８番，生活環境について。 １，種子法廃止について。 鳥取県が，中国地方で初めて種子法廃止を受けて県独自の条例を制定するとのことです。
補助対象の拡大品目と修学旅行費の単価の引き上げや新入学児童・生徒の学用品費等の単価の引き上げ、さらには卒業アルバムが追加されると聞いております。対象人数とそれに係る総額の見込みは幾らでしょうか。 また、私は、こうした生活保護者に備前市版として就学援助を受けていない、いわゆる普通の世帯ですが、３分の１程度備前市独自で支援、補助する考えはないかお尋ねしたい。
修学旅行費は、５万7,590円から６万300円へのアップが盛り込まれています。国の予算が成立したときに直ちに準要保護家庭も含めて金額改定ができるように準備を進めていただきますよう要望しておきます。 最後５項目め、沙美西海水浴場駐車場トイレの改修について質問いたします。 沙美海水浴場は、日本最古の海水浴場と言われ、日本の渚100選にも選ばれています。
（市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） 現在、経済的な理由などにより就学困難な児童・生徒に対しまして、義務教育を円滑に受けていただけるよう必要な援助を行っているところでありまして、その支給内容は、学用品費、泊を伴う校外活動費、新入学学用品費、修学旅行費、給食費などとなっております。
委員より、就学援助費の補助基準等の説明をとの質疑に、執行部は、生活保護家庭に準ずる家庭の子供を認定し、学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費等について支給しているとの答弁。 委員より、図書館費について所蔵している本のうち紛失、未返却等のものがあるかとの質疑に、執行部は、30年２月の蔵書点検では29年度に紛失等したものは13冊であるとの答弁。
◎菅野和良教育長 就学援助の件でございますが，今年度につきましては今後，修学旅行が行われる学校については修学旅行費が就学援助の対象になっておりますので適切に対応してまいります。
給食費や修学旅行費といった学校生活に必要な諸経費の無料化や支援が必要なのです。さらには，貧困世帯に集中するさまざまな教育問題により多くの資源を投入することが求められていると考えます。 給食費や修学旅行費の見直しは進んでいますか。 県の調査結果では，養育費について，ひとり親世帯の５年生の保護者は，9.7％が知らなかったと答えており，28.4％が養育費をもらっています。
文科省が行いました2016年度の子供の学習費調査では，副教材費，実習教材費，部活動費，修学旅行費，学校への納付金などを統計をとりますと，公立小学校で年間約10万円，公立の中学校で年間約18万円となっています。また，学校の給食費は，小学校月平均4,323円，笠岡市はこれに対して4,500円です。中学校では，全国平均月4,929円，笠岡市は5,166円となっています。
◎教育次長（川原伸次君） 就学援助制度は、学校教育法に基づき、児童扶養手当受給世帯、市民税所得割非課税世帯、国民年金保険料免除世帯などに対して、学用品費、給食費、宿泊を伴う校外活動費、新入学学用品費、修学旅行費など経費の一部を援助する制度です。